改正酒税法がスタート、ビール類が1～2割上昇-本紙店頭調査

1日に改正酒税法・酒類業組合法が施行され「酒類の公正な取引に関する基準」の適用がスタートした。また、酒類販売管理研修の義務化も始まった。今後、「総販売原価を下回る価格で継続して販売する取引」や「他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引」を行うことはできなくなる。「公正な取引の基準」を順守しない酒類業者に対して指示・公表・命令・罰則・免許の取消しを行うとしている。

本紙は5月末と6月1日の店頭価格の比較調査を行った。ビール類の価格は著しく上昇し、1割以上、一部では2割近くの改定が多かった。その次に顕著なのが清酒パック。こちらも1割以上、上昇しているところが多い。焼酎も大容量を中心に上昇した。一方、RTDは、350ml1缶が数円から10円前後にとどまっており、値上げ幅は大きくないといえる。ワイン・ウイスキーは全くといっていいほど、変動はなかった。

業態では、「過度の安売り」が指摘されてきたディスカウントや量販店の値動きが大きい。百貨店・CVSでは全く変動はない。

ディスカウントチェーンのある店主は「どう値付けしていいのか分からなかった。これからは競合他社の動きを見ながら調整したい」としており、一部では、今回の価格は継続的なものでなく変動が生じてくるとみられる。

（ディスカウント店・量販店などの店頭価格一覧は本紙にて）