本紙が推定した8月のビール4社のビール類販売数量は、前年比93.9%の3,658万c/s(大瓶20本換算)となった。最盛期の大幅マイナスに関係者は衝撃を受けている。現時点である程度の調整はあるとはいえ、改正酒税法施行による店頭売価上昇が、家庭用消費に影響している。また、東日本・北日本の天候不順が業務用消費を直撃した。1~8月累計では98.2%と1~7月累計から0.7ポイント下落した。

旬ごとに取りだせば上旬は96.2%、中旬は81.1%、下旬は105.8%。営業日は中旬が1日少なく、下旬が1日多く、月間では昨年と変わらない。上中旬は、東日本を中心に長雨が続き、下旬に天候は回復したものの、今度は北日本の天候不順が襲った。特に業務用樽生ビールは8月が95.5%と厳しい数字。1~8月で98.4%となる。

商品的には、昨年同様、中旬に4社の秋限定商材が揃い踏みとなったが、8月末までの出荷は前年比95%の117万c/s程度とみられる。

メーカー・流通からは「お盆のピーク時は、チラシの投入量は5月並みに戻っている。しかし実需がそれに伴っていない」「9月以降、劇的に潮目が変わるという期待は持てない。消費の回復がどのようなスピードになるのか見通せない。大型新商品も見当たらない」との見方が強い。

また、「一般論としては消費税が上がって、消費が戻るのが3カ月といわれる。しかし、消費税が物価全般が上がるのに対して、今回は酒類、特にビール類の価格上昇だ。一般的な見通しは通用しないかもしれない」との声も聞かれた。