ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」を実施し(2002年から毎年実施)、調査報告書を作成した。「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の少なくとも1つを飲んでいる20~69歳の男女1,000人(男性499人、女性501人)を対象に、お酒の飲用実態やビール類にかかる税金に対する意識を把握することを目的としたもの。

同組合では「平成29 年度税制改正により、日本のビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税額は、2026年10月に1klあたり15万5,000円に一本化されることとなった。ビールの税率は、1klあたり6万5,000円の減税となる一方、発泡酒は2万750 円の増税、新ジャンル商品は7万5,000 円もの増税となる。この税率は、同じ発泡性酒類に分類される“その他の発泡性酒類"となお大きな格差がある。また諸外国のビールの税率と比べても高い税率といえる。今回の調査からも、税制改正後の税率に関して消費者の皆さまに不満がある点がうかがえる」としている。

税金に対する意識では、今回の税制改正に満足している人は少なく、消費税引き上げ時などに減税を望む声が根強いことが分かった。税制改革で2026 年10 月に「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の税額が一本化される」ことは、「詳しく知っている」(9.8%)、「聞いたことはある」(54.0%)を合わせて、認知率は6割強(63.8%)に達する。

今回の税制改正で、ビールは350ml缶あたり約23円減税されるが、この点について「とても満足」(16.7%)と「やや満足」(29.8%)を合わせても半数以下(46.5%)だった。ただし、「どちらともいえない」(41.9%)が最も多くなっている。

それに対して、税制改正で350ml缶あたり約7円増税となる「発泡酒」(“不満”38.2%)や約26 円増税される「新ジャンル商品」(“不満"50.1%)では、不満の声が高まっている。

今回の税制改正でビール系飲料の税負担が36%程度に一本化される予定だが、この税負担率を「思っていたより高い」(51.1%)とする人は過半数に達する。また、将来的に消費税が引き上げられた場合は、酒税は“減税すべき”という意見が大多数(89.5%)を占めた。

〈酒類飲料日報2017年10月27日付より〉