国税庁が公表した5月の酒類の課税移出数量は国産酒・輸入酒合計で71万6,890klとなり、前年比6.4%減となった。1~5月累計では255万2,103klで0.1%増。
18年5月の酒類課税(国産=上、輸入=下)

今年5月の減少の要因としては、本紙でも何度も報じている通り、昨年6月の改正酒税法施行により、施行前月の5月にビールなどで大きな仮需が発生した反動のため。酒類別に見ていくと、清酒は3.3%減とビール類に比べるとまだ減少幅は少なめ。ただし、5月は日本酒造組合中央会が発表したデータによれば純米吟醸酒以外はすべて前年比マイナスとなっており、本醸造酒は9.7%減、普通酒は6.1%減となっている。焼酎は甲乙どちらも減少。甲類は国産・輸入どちらも減少しているが、特に輸入品が19.0%減と絶不調。

乙類は全体的に苦戦をしているが、その中でも南九州の芋焼酎が2ケタ減で推移。ビール類は改正酒税法の影響で発生した仮需の影響が大きく、ビールと発泡酒で2ケタ減となっている。リキュールに関してはRTDの好調とキリンビール「本麒麟」などが牽引し4.6%増。

果実酒は3.3%減。国産が0.7%減と惜しくも前年を超えず、輸入は4.5%減。ウイスキーは7.9%増、スピリッツは5.4%増と今月も増加となったが、どちらも2ケタ増が珍しくないカテゴリーのため、5月は控えめな数量増となっている。

〈酒類飲料日報 2018年8月17日付より〉