自民党は10日、参議院議員会館で「第6回ワイン法制定に向けた勉強会」を開催した。発起人代表の世耕弘成経産大臣が出席した。事務局長は古川俊治議員。世耕大臣は「我が国のワインが適切に評価されるための制度づくりを目的として活動してきた当勉強会だが、この度、我々の提言を踏まえた表示ルールが施行されることとなった。日本ワインの保護・振興とともに、消費者保護の観点から、国際的なルールを踏まえたワインの表示ルールを策定したものだ。また、まとまった日EU・EPA の交渉では、日本ワインの輸入規制撤廃と日本GI を保護することにより、日本ワインの競争力を高め、新たな市場を確保することとなった。国内外で日本ワインのますますの振興を期待している」とあいさつした。

その後、国税庁・杉山真酒税課長が「果実酒等の製法品質表示基準の施行およびワインの地理的表示について」説明し、表示基準への対応について日本ワイナリー協会から伊藤洋専務理事、理事・山梨県ワイン酒造組合会長の齋藤浩氏、道産ワイン懇談会副会長の嶌村公宏氏がそれぞれ報告した。

出席した議員からは「法律にしてもっと罰則を強化してはどうか」「GIではどのように品質を担保しているのか」「ヨーロッパの原産地呼称のようなものの導入も図っては」「日EU・EPAで、720ml瓶が流通できないのはおかしい。1,000ml、500mlは良いのにどうしてダメなのか」などの意見が出された。

〈酒類飲料日報 2018年10月11日付より〉