ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会は、6月に「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」を実施し、このたび結果を発表した。「ビール」「発泡酒」「新ジャンル(ビール・発泡酒以外のビールテイスト飲料)」の少なくとも1つを飲んでいる20~69歳の男女1,000人(男性499人、女性501人)を対象に聞いたもの。

2019年10月に消費税が10%に上がった際に「家計で節約しようと思うもの」は「外食費」(40%)、「食費」(37%)、「飲酒」(22%)以下、水道光熱費、日用品と続き、「飲食費」が節約項目のトップ3を占めた。

「ビールの飲酒行動はどうなるか」との問いには「現在と変わらない」が62%で6割超となった。一方、「減る」(28%)、「飲むのをやめる」(3%)、「他の酒類に変える」(2%)と、“ビール離れ”の意向を示す人(33%)も3人に1人と少なくない。

同じく「新ジャンルの飲酒行動はどうなるか」との問いには「現在と変わらない」が67%と6割超で「ビール」よりも高い。一方で、「減る」(20%)、「飲むのをやめる」(4%)、「他の酒類に変える」(3%)など、“新ジャンル離れ”の意向を示す人は4人に1人にのぼった。

「消費税が増税された場合、酒税はどうすべきだと考えるか」には、「消費税引き上げ相当分は減税すべき」(50%)が半数を占めて最も多く、そのほか「消費税引き上げ分以上は減税すべき」(18%)、「消費税引き上げ分まるまるではないが、若干は減税すべき」(20%)など、“減税すべき”(87%)という意見が大多数を占めている。それに対して「減税しなくてもいい」は13%にとどまった。

〈ビール30円値下げなら飲用「増える」が3割〉
ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税額は2026年10月に1klあたり15万5,000円に一本化される。このことの“認知率”は55%と過半数を占めた。

一本化のときにビール系飲料の税負担は、小売価格の36%程度(消費税が10%の場合)と想定されるが、この税負担額についての意見では「思っていたより高い」(57%)が突出して多く、以下「ビールは大衆酒なのに高い」(25%)、「他の商品やサービスと比べて高い」(20%)、「外国と比べて高い」(15%)、「他の酒類と比べて高い」(10%)と、“高い”という意見が上位を占めた。「思っていたより高い」は前回の51%から57%に上昇した。

税制改正で、ビールは値下がりし、発泡酒・新ジャンルは値上がりするものと予想されている。価格の変化による飲用行動の変化を聞いたところ、ビール(350ml缶)は、10円値下げ・20円値下げでは、7~8割が「現在と変わらない」という回答だった。しかし、これが30円値下げとなると「現在と変わらない」が6割を切り、「増える」が3割に達する。

一方、新ジャンル(350ml缶)は、10円値上げでも「減る」「飲むのをやめる」「他の酒類に変える」の“新ジャンル離れ”が2割を超え、これが30円値上げでは、実に約6割に達する。

〈女性の家飲みは月あたり909円増加〉
「お酒の飲み方」に関する質問で、お酒を飲む場所は、「ほとんど家庭で飲む」(54%)が過半数を占め、「主に家庭で飲むが、外でも飲む」(33%)を合わせた“家飲み派”が9割近く(87%)に達した。

家庭でお酒を飲む予算は、月単位1人分で「1~3千円未満」(26%)が最も多く、次いで「3~5千円未満」(19%)など、“5千円未満”が半数強(53%)を占めるが、一方で「2万円以上」(8%)など高額な人もいるため、平均すると月に6,474円となっている。

これは昨年から441円増えたことになる。性別では、男性は7,456→7,426円と横ばいなのに対して、女性は4,616円→5,525円と909円の増額となり、これが平均額が増えた主因である。

なお、18年4月からビールの定義が変更され、今まで以上にいろいろな風味のビールを楽しめるようになったが、そのことを知っているか聞いたところ「詳しく知っている」(13%)という人は1割強で、「聞いたことがある」(46%)という人と合せると、“認知者”は59%で6割近くに達した。

〈酒類飲料日報 2018年10月17日付より〉