日本酒造組合中央会が発表した9月の清酒の課税移出数量は3万4,945klとなり、前年比11.3%減となった。同組合が発表する清酒の課税移出数量で前年比2ケタ減となるのは2015年3月以来。2014年4月に行われた消費税増税の影響で仮需が発生した同年3月の反発から12.7%減となっている。なお、1~9月累計の数量は31万4,051klとなり6.8%減となった。

反対に輸出は1,863klとなり16.2%増。1~9月の累計でも1万5,774klで11.4%増。このペースでいけば、2018年も輸出金額・数量共に過去最高を更新することは間違いないだろう。

タイプ別に見ていくと吟醸酒は7.3%減、吟醸酒に含まれる純米吟醸酒は9.1%減とここ最近では大きめの下落となった。累計ではかろうじて純米吟醸酒が0.4%増とプラスを維持ながらも、吟醸酒は1.7%減と水面下から抜け出せない。

吟醸酒(含む純米吟醸酒)を県別に見ていくと、山口県は豪雨災害の影響が残り吟醸酒では33.6%減、純米吟醸酒では34.0%減となった。新潟県は吟醸酒では2.7%減となっているが、純米吟醸酒では18.5%減、大産地の兵庫県(吟醸:16.1%減、純吟:22.9%減)や秋田県(吟醸:13.9%減、純吟:16.2%減)が2ケタ減となったのも大幅減の要因の1つと考えられる。
 
純米酒は8.5%減(1~9月累計は3.6%減)。吟醸酒と同様に大産地の下落が目立ち、京都府は22.8%減、兵庫県は14.6%減と大きく数量を減らした他、新潟県も12.7%減となっている。増加となっているのは秋田県(1.2%増)や埼玉県(1.1増)など。千葉県は118.3%増と倍以上の伸び率を示している。

本醸造酒は16.5%減、1~9月累計も11.0%減と2ケタ減になっている。本醸造酒では全ての都道府県でマイナスとなっており、2ケタ減も多く見られる。

普通酒は11.9%減。1~9月累計では6.8%減。千葉県と富山県で数量が増加しているが、そのほかの都道府県は全てマイナス。

〈酒類飲料日報 2018年11月8日付より〉