国税庁は2019年9月から、
〈1〉「東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故を起因とした各種証明書(製造日証明書、製造地証明書及び放射性物質検査証明書)」
〈2〉「ブラジルへ輸出される酒類についての原産地証明書」
〈3〉「オーストラリアへ輸出されるウイスキー等の貯蔵年数に関する証明書」

――の発行の迅速化を図ると発表した。日本産酒類の輸出拡大に資するため行うもの。

各種証明書の発行までの事務プロセスを見直し、申請書等を受領してから以下の日数で証明書を発行するよう努める。
〈1〉の製造日証明書及び製造地証明書と〈2〉と〈3〉=おおむね4営業日以内に発行。
〈1〉の放射性物質検査証明書=おおむね6営業日以内に発行。

放射性物質検査証明書の申請の際は、国税局への申請書の提出と同時に酒類総合研究所へ試料を送付できることとした。また、試料とともに酒類総合研究所に提出する書類は、「分析試料明細書(写し)」のみに削減した。

〈酒類日報 2019年8月29日付〉