宮城県は12日、ことし9月の仙台市で開かれた「第11回全国和牛能力共進会宮城大会」で、約101億1,700万円の経済波及効果があったと発表した。大会への来場者数やアンケート調査などから県の産業関連表を使って独自に推計したもの。このうち、大会期間中の来場者の消費に伴う需要によって直接的に誘発される県内生産額を示す「直接効果」は62億2,900万円としている。

この直接効果に必要な原材料や燃料などの需要増で誘発される関連産業の県内生産額である「第1次波及効果」は21億1,100万円。さらに、これら直接および波及効果で生じた雇用者所得の増加により、新たに生まれる消費で誘発される県内生産額を示す「第2次波及効果」は17億7,700万円に上るとしている。

また、県では大会期間中に実施したアンケート結果をまとめた。5日間で1万枚配布し、3,242人から回答を得たもの。このうち、来場目的を聞くと(複数回答可能)、「銘柄牛の試食」が55.7%と最も高く、次いで「和牛振興PR館」が20.4%、「宮城県の地場産品」で20.1%だった、「出品者、出品関係者」は7.9%、「出品者の応援」が11.4%、「共進会の参観」は14.9%だった。また、大会プログラムで一番良かった内容を聞くと、「銘柄牛の試食」が34.8%、次いで「共進会」が18.2%となっている。会場で1人当たり支出した経費は「1,000円~2,999円」を支出した割合が44.0%、「3,000円~4,999円」が22.5%だった。

そして、宮城県のブランド牛が「仙台牛」であることの認知度を聞くと、仙台牛を知っていた割合は86.6%、聞いたことがあった割合は9.5%だったという。

〈畜産日報2017年12月14日付より〉