日本食肉協議会(中須勇雄会長)主催の新年賀詞交換会が12日、東京・千代田区の帝国ホテルで開かれた。当日は畜産・食肉業界をはじめ行政、海外ボード関係者など450人が参加した。開会のあいさつで中須会長は、TPPや日EU・EPAなど国際交渉の進展に触れ「これから先、発効がいつになるか分からないが、食肉の流通・加工分野でも様々な意味で動きが出て、対応を迫られることになるだろう。いまから十分に対応しなければならない。また課題として原料原産地表示やHACCP導入について、確りと準備を進めてゆきながら、我々にとってあまり大きな負担にならないよう検討を進め準備を進める一年になると思う」と指摘、「社会の変化のスピードが激しくなるなか先の見通しも難しいが、どんなことにも確りと対応できるよう、足元を固めるようにしたい」と抱負を語った。

また中須会長は、昨年の食肉価格が高水準で安定推移したことに触れ、「皆さんの仕事のなかで苦労があったと思うが、こうした卸売価格の形成は、我々が長年努力してきた、健康のためには食肉が良いというキャンペーンの浸透がある。肉食女子や、外食では焼肉、ステーキハウスが好調な業績を挙げている。その意味で皆さんの努力が実ってきたものと思う」とコメント。また、畜産物価格の高騰の要因の一つに、国内供給量の不足があるとの認識を示し、「政府が国内畜産生産基盤の強化に向け尽力しているが、食肉の流通、加工の仕事をされる皆さんも、生産現場への協力・支援、あるいは自ら生産に力を注ぐといった議論も今後高まってくるのでは」と述べた。

来賓であいさつした農水省生産局畜産部の大野高志畜産部長は、畜産をめぐる情勢に触れ、「2年後には東京五輪を迎え、国産畜産物の品質の高さを内外にアピールできる機会と捉えている。政府としては畜産GAPやHACCPなど普及に取り組んでいるが、今年はそれを加速させたい」と述べた。

〈畜産日報 2018年1月15日付より〉