岐阜県は12日、岐阜県家畜伝染病防疫対策本部第3回本部員会議を開催し、岐阜市内で発生した豚コレラへの対応状況、今後の対応について議論した。

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それによれば、発生農場での防疫措置は11日午後2時に完了、関係施設では、JAぎふ堆肥センターは、発生農場から糞などが搬出されているため、11日午前に石灰配布による消毒処理、ブルーシートによる被覆作業を行い、封じ込めを完了した。同センターの搬入農家は、9日以降は稼働、販売を自粛し、搬入養豚農家で異常がないことを確認している。10日には搬入農家に対し、臨床検査、抗体検査を実施し異常がないことを確認した。同堆肥センターの商品は、持ち込まれた畜糞は通常3ヶ月以上の発酵を行い、完熟堆肥として出荷(発酵によりウイルスが死滅)。発酵期間はセンター外への搬出は行っていない。

関市食肉センターでは、発生農場からの出荷豚も含め、全ての豚についてと畜検査(生体検査、解体前検査、解体後検査)を実施し、検査に合格したもののみを食用として流通、これまでに豚コレラが疑われる異常はない。9日~11日にかけて場内消毒、入出庫車両の消毒を実施。なおと畜場は8日以降休場。再開にはバイオセキュリティー要件を策定の上再開される(時期未定)。11日には、と畜場に出荷している12農場を対象に臨床検査、抗体検査を実施し異常がないことを確認している。

今後の対応については、搬出制限区域は防疫措置完了から17日後の29日午前0時、移動制限区域は28日後の10月10日午前0時に解除となる。県内全ての豚・イノシシの飼養者(51か所)に対し、報告徴求として、飼養頭数、死亡頭数、豚コレラの可能性を否定できない状況の有無、健康状態について毎日の報告を要請している。また農水省の拡大豚コレラ疫学調査チームと協議の上、安全確認検査を実施する。発生農場においては、1週間の間隔をあけて、畜舎などの消毒処理を2回以上実施する。同一堆肥場を使用している3農場、同一と畜場を使用している12農場、同一獣医師が受診している1農場は、衛生管理プログラムを策定の上再開される(時期未定)。

県では移動制限終了後に、豚肉の試食・販売などの県産豚肉のPRキャンペーンを行い、ブランド力向上と販売促進対策を予定している。具体的には、清流の国ぎふ産直市場「ジ・フーズ」(名古屋市東区)や、県内の直売所、小売店、飲食店での地産地消フェア(10月20日~11月4日)、県が主催する県農業フェスティバル(10月27~28日)で実施する。

発生経緯については、8月23日に豚の死亡が発生し、24日に市から病性鑑定依頼、6頭分の臨床検査、血液生化学検査を実施し、感染症の可能性はあるものの熱射病と診断、9月3日に市から病性鑑定依頼、新鮮死亡豚の解剖を行い、1頭の蛍光抗体検査を実施陰性。5日まで関市食肉センターに豚を出荷。7日に感染症一般の確認ためにPCR遺伝子検査を3日の1頭分で実施し、陽性。そのため豚コレラの可能性を検証するために8月24日に採取した血液についてエライザ抗体検査を実施し陽性。7日まで糞などは堆肥センターに出荷された。8日の国の各種遺伝子解析により陽性が確定した。

〈畜産日報 2018年9月14日付より〉