農水省は7日、愛知県での豚コレラ発生を受け、日本食肉協議会、全国食肉事業協同組合連合会、日本食肉協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合、日本食肉加工協会、日本スーパーマーケット協会、日本百貨店協会など食肉関係団体、流通関係団体、食品関係団体に豚コレラ関する正しい知識の普及について配慮を求めた。各団体で、当該県産の豚肉について「〇〇県産の豚肉を扱っていません」などの不適切な告知や、発生県産であることのみを理由とした取引拒否などが行われることのないよう、豚コレラに関する正確な知識の普及について会員への周知につき配慮を求めている。

〈与野党議員が豚コレラ対策を吉川大臣に要望、これ以上は蔓延させない〉
自民党の鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部(江藤拓本部長)は7日夕方、吉川貴盛農水大臣に愛知県、岐阜県で発生している豚コレラについて、原因究明、飼養衛生管理基準の遵守徹底、発生農場の経営再開に向けた支援、海外からのアフリカ豚コレラ(ASF)侵入防止策の強化などの要請を行った。

江藤本部長は「7日に開催した対策本部の意見を伝えた。口蹄疫を経験した県の出身でもあるので、できることは人的、経済的にも全てやらなければならない。官邸でも危機管理室が動いているので、農水省単独のことではなく、内閣として、国の一大事として危機管理を行っていく。できることは全てやる。残念ながら飼養衛生管理基準が完璧に守られていたとは言い難い実態がある。岐阜県、愛知県、農水省も反省すべき点はある。ただし起こったことを糾弾する場面ではなく、これ以上の蔓延拡大防止が重要で、原点に返り長靴の消毒など基本的なことを周知徹底することが大事だ。岐阜県では防護柵を作っている。人的、物理的にもすぐにはできないが、予算がないから防護柵ができないとはなってはならない。岐阜県ではすでに30億円近い県費を投入している。国としても支援をしていきたい。生産者の営農再開も支援が必要になる」と話した。

吉川大臣は「政府を挙げてはもちろん、農水省が所管しているので、岐阜県に対策本部を設置し職員を派遣している。愛知県と連携をとりながら、岐阜県の35養豚場、愛知県の198養豚場で徹底して防疫対策に取り組む。これ以上は蔓延させない。最も心配したのは、豊田市から子豚が長野県、滋賀県、大阪府、岐阜県など5府県に出荷され、そこから他県への感染が心配されたが、なかった。拡散しないように取り組んでいく」と述べた。

また同日には国民民主党の玉木雄一郎代表も、豚コレラ対策の強化を求める要望書を吉川大臣へ提出した。8日には公明党の稲津久議員も豚コレラ対策の要望を行った。

〈畜産日報 2019年2月12日付〉