静岡県農業協同組合中央会(鈴木勝会長)、静岡県経済農業協同組合連合会、とぴあ浜松農業協同組合、静岡県養豚協会は15日、吉川貴盛農水大臣に、豚コレラの感染拡大防止、養豚農家の不安払しょくに向けた緊急支援を要請した。また、静岡県養豚協会は独自で豚コレラワクチン接種による防疫も要望した。

緊急支援要請では、
〈1〉感染ルートならびに感染拡大の究明
〈2〉感染拡大防止対策の強化
〈3〉養豚農家・関連施設への支援
〈4〉風評被害対策の実施
〈5〉水際対策の強化――の5点を要請。

鈴木会長は「静岡県は豚コレラに感染していないが、隣接する愛知県での発生を受け、目に見えない脅威への不安とともに、風評被害への懸念の声が広がっている」と危機感を示した。

吉川大臣は「豚コレラは岐阜県で発生し、愛知県に広がり、9例目まで起きている。まん延防止に向けて対策を打ち出している。愛知県では渥美半島の養豚団地で1万4,000頭の殺処分を行い、封じ込めを進めている。静岡県は、愛知県から豚が出荷されていると畜場と共通している10農場では監視対象にある。そこから出荷する豚は、監視体制下にあり、陽性豚がいれば即座に判明する。感染防止対策においては飼養衛生管理が大切で、県とも連携し徹底をしている。渥美半島は2カ所で消毒用の散水車を用意している。何としてでも拡大を食い止めたい。養豚家に飼養衛生管理を徹底していく。要請内容はすでに実施しているものもあるが、これからもできる限りの養豚経営者への支援を実施していきたい。みんなで拡大防止対策強化に取り組んでいきたい」と答えた。

静岡県養豚協会は、愛知県の発生を受け、静岡県への感染は時間の問題だと危ぐしており、飼養頭数の多い関東圏まで感染すれば、国内の養豚産業は大きな打撃を被ることから、静岡県への侵入を何としてでも食い止めることが重要だとした。加えて、肉牛産業に甚大な被害を及ぼした口蹄疫を教訓として、養豚農家の永続的な経営が安定して行えるよう、早急にワクチン接種に踏み切るよう強く要望した。

〈畜産日報 2019年2月18日付〉