愛知県田原市での豚コレラ発生を受け、山下政良市長、高瀬与志彦愛知みなみ農業協同組合代表理事組合長、大竹正章田原市議会議長らは、26日午後、吉川貴盛農水大臣に豚コレラ対策を要請した。

山下市長、田原市議会、愛知みなみ農業協同組合は、ともに〈1〉豚コレラワクチンの接種を地域及び期間を考慮して早急に実施すること〈2〉発生農場の経営再建のための支援を強化すること〈3〉野生イノシシ感染防止策を充実させること――を要望。山下市長は「2月5日に豊田市の農場で豚コレラが発症し、その豚が田原に来ていることが翌6日に分かった。殺処分を実施したが、5km 離れた養豚団地8件のうち1件でも発生し、さらにもう1件でも発生したことから、全頭処分となった。15日には自衛隊が入り、18日には愛知県知事に要望した。24日には全ての防疫措置が終了した。全体で1万8,936頭、延べ人員が8,197人となり助けていただいた。今回の要望は、地域の養豚農家の声を含めて作成した。養豚農家には発症していないところは、次はうちにくるかもしれないと不安がある。発生農場では1年間営業ができない不安がある。農場再建の支援をお願いしたい」と要望した。

吉川大臣は「田原市での発生は、なんとか豊田市だけで収まってほしいという思いでいたが、と畜場の関連施設など、共同利用的な面もあり、残念ながら豚コレラが発生した。養豚団地の殺処分を余儀なくされた。国はもちろん、愛知県の協力も得ながら、これ以上、拡大しないようにさまざまな作業に取り組んでいる。国主導でも対応していく。殺処分を行った農場の経営については、新たな対策を打ち出している」と述べた。

〈畜産日報 2019年2月27日付〉