岐阜県恵那市で国内33例目の豚コレラ、岐阜市のと畜場で事業停止

岐阜県は7月27日、恵那市の養豚農場(親豚93頭、子豚922頭、計1,015頭飼養)で国内33例目の豚コレラ疑似患畜が確認された、と発表した。発生農場は陽性野生イノシシ確認地点から半径10km以内に所在し、監視対象下にあった。搬出制限区域内には1農場(恵那市・7,690頭飼養)が所在し、移動制限区域内には農場が所在していない。なお29日午前9時までに、891頭の殺処分を終えている。

発生農場では2月に国による飼養衛生管理基準の現地指導を実施し、4月には国による改善状況の現地確認を実施していた。7月26日午前に農場は県に、食欲不振の母豚が認められることを報告し、県は移動自粛を要請していた。正午過ぎには、交差の恐れがある岐阜市のと畜場に事前連絡し、午後1時には東濃家畜保健衛生所職員が農場へ立入検査を実施し、当該豚の採血を実施。午後5時過ぎには、搬出制限区域内の1農場へ事前連絡を行った。午後11時過ぎには採血した9頭で、PCR抗原検査で全頭陽性となり、27日午前2時30分には2回目のPCR抗原検査で再び全頭陽性となった。午前10時には解剖した1頭で、PCR抗原検査で陽性、午後1時には解剖1頭の再検査で再び陽性となり、午後2時30分に国との協議を経て疑似患畜となり、搬出制限区域内の1農場で制限を実施し、発生農場と交差の恐れのある6農場に病原体を広げる恐れがある物品の移出を制限、交差の恐れがある岐阜市のと畜場の事業を停止した。

搬出制限区域内の1農場では、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針及び「監視対象農場検査プログラム」を確認し、国との協議が整ったうえで出荷を再開する。発生農場と交差の恐れがある6農場では、1日2回の報告を行い、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針及び「監視対象農場検査プログラム」を確認し、国との協議が整ったうえで、出荷を再開する。発生農場と交差の恐れがある岐阜市のと畜場では、岐阜県食肉市場再開バイオセキュリティー要件を確認したうえで、と畜場の安全性を確認し、事業を再開する。

〈畜産日報 2019年7月30日付〉