埼玉県の大野元裕知事、埼玉県議会畜産振興議員連盟の神尾髙善会長(県議会議長)らは8日、江藤拓農水相に豚コレラ対策について要望書を提出した。

要望書では豚コレラワクチンについて、可能な限り広域的かつ予防的ワクチンの接種の実施、都道府県において迅速にワクチン接種を実施するために、家畜防疫員の確保やワクチン接種に係る財政的な支援を求めた。またワクチン接種した豚の流通について、と畜場での取り扱いや豚肉の流通などについて、不利益的な取扱いをされないよう担保することや、ワクチン接種した豚については風評被害なども想定されることから、養豚農家を守るために、経営への影響緩和に最善を尽くすなど養豚農家の経営安定も要望した。野生イノシシ対策では、飼養豚への感染リスクを低減させ、予防を図るためにも、野生イノシシの捕獲の推進・強化などの支援を求めた。

大野知事は江藤農水相に対し「埼玉では関東で初めて豚コレラが発生した。養豚業者をはじめ関係者の努力、国と二人三脚で何とか止めたい。廃業を余儀なくされると感じている農家も多くいる。埼玉県では6次産業化に先進的に取り組んでいる業者もおり、県内で生まれた豚を東北で肥育し、埼玉で製品にしている。自助努力で行っているが、ルートが断たれることになる。農水省が支えてきた儲かる農業を途絶させてはいけない。養豚業を救ってほしい。埼玉のみならず関東の豚を救ってほしい。ワクチンにより非清浄国になるが、アフリカ豚コレラにより、生の豚を持ってこられるのは台湾くらいしかない。ここで封じ込めることが輸出のチャンスになる」と述べた。

〈「発生が横に広がらないようにしていく」江藤農水相〉
江藤農水相は「ワクチン接種を決めたが、全ての解決策だとは思っていない。飼養衛生管理基準をしっかり守り、農家の意識を高め、発生が横に広がらないようにしていく。カンボジアではワクチン接種豚であっても日本の豚肉輸出を受け入れる。それだけ安全である。ワクチン接種をしても安全で、味覚的にも問題ない」と応えた。

神尾会長は「県内には生産農家が83軒・9.4万頭いるが、後継者がいる農家は風評被害に困惑している。ワクチンを早く打ちたいのが切実な願い。生産農家が今後生産を増やせるような環境を整えていく必要がある」と述べた。

江藤農水相は「アフリカ豚コレラが猛威を振るっている。中国では豚価が1.8〜2倍に急騰している。豚コレラワクチンを打ったから、安心と思うと、ASFが迫っている。ワクチンを打っても飼養衛生管理基準が揺るがないことを徹底してほしい。今後を考えると、豚肉の引き合いは国内外で強くなると思う。養豚農家が国内外の要求に応えられるように、生産体制の基盤強化をしていく」と述べた。

〈畜産日報 2019年10月9日付〉