国内種豚生産者や生産者団体、家畜改良センターなど関連機関らで構成される「国産純粋種豚改良協議会」(星正美会長、事務局:日本養豚協会)は12月18日、東京・渋谷区の婦選会館で令和元年度(2019年度)通常総会を開いた。2016年に設立し、今回で3回目となる総会では、18年度事業報告・収支報告、19年度事業計画・収支予算などが承認された。

19年度の活動方針では、
〈1〉協議会構成員が有する純粋種豚について、遺伝的能力を正確に見極めるための同一基準遺伝的能力評価事業
〈2〉同一基準による遺伝的能力評価結果を活用し、構成員間の交流活用を促す種豚交流活用事業
〈3〉特定の形質に関する改良を効果的に進めるため、中核育種群を形成し、構成員内で育種素材として活用する特定形質改良事業
〈4〉その他協議会が必要と認めた事業
――などを実施していく。

設立当初から進めていた種豚ランキングの公表については、システムの不具合が発生したため公表が遅れているが、修正が完了し次第、公表するとした。なお、20年中頃(9~10月)を目途に公表する予定だ。また、同協議会のホームページも制作中で、年明けの完成を予定している。そのほか、前年度の総会で承認された「銘柄豚認定検討委員会設置要網」に基づき、銘柄豚認定に関する規則の案が提出され、これも承認された。

冒頭、星会長は「設立当初から、日本全国の小規模なブリーダーを救い上げ、日本の種豚改良に貢献してもらい、日本国民の食文化に合った国産豚肉を生産することを大きな目標としてきた。ことしは養豚の歴史の中で稀に見る激動の年となった。来年もこのような状況が続くと思われるが、国産純粋種の改良は養豚がある以上、消費者がいる以上、食文化がある以上、取り組んでいかなければならない。国産純粋種は世界にも類をみない日本独自の豚肉だと信じている。今後も皆様にご協力いただき、未来永劫に繋がる日本の種豚改良に当協議会が尽力できるようお願いしたい」と協力を求めた。

監事を務める桑原康氏(富士農場サービス代表)からは、10月25日に種豚生産者連絡会として農林水産省生産局長、同消費・安全局長に対し、「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の一部変更に伴う要望書」を提出、農水大臣にも陳情したことが報告された。これについて、「我が国の純粋種豚を守っていくためには、関係者同士が結束して活動することが重要である。10月には連絡会として個別で要望したが、今後、当協議会全体として活動が可能になれば力強いものとなる」とした上で、緊急動議として提案され、全会一致で承認した。今後、要望・内容等については、その都度ワーキンググループの開催、会員・オブザーバーに要請の可否の意思確認をしていくとした。

〈畜産日報 2019年12月20日付〉