日本ハム・ソーセージ工業協同組合、一般社団法人日本食肉加工協会は2月18日、会員に対し4月1日から牛肉の放射性物質自主検査を終了することについて理解と協力を求める文書を発出した。この文書は、全国農業協同組合連合会、全国開拓農業協同組合連合会、全国食肉センター協議会、JA全農ミートフーズ、日本食肉流通センター卸売事業協同組合、一般社団法人日本食肉協会、全国畜産農業協同組合連合会、全国肉牛事業協同組合、東京食肉市場卸商協同組合、全国食肉事業協同組合連合会、全国酪農業協同組合連合会、公益社団法人日本食肉市場卸売協会、全国食肉業務用卸協同組合連合会、全国食肉生活衛生同業組合連合会を含め16団体が一斉に発出した。

2019年3月に、原子力災害対策本部の定めたガイドラインに基づき、岩手県、宮城県、福島県(帰還困難区域を除く)、栃木県において、牛肉の出荷制限が解除された。解除後も引き続き適切な飼料管理、飼養管理が徹底され、安全な畜産物しか出荷されない体制が維持されている。これらの取組により、全国で2013年以降は、食品の放射性物質の基準値である100ベクレル/kgを超過する牛肉は検出されていない。

さらに、上記の4県では、適切な飼料管理、飼養管理が行われていることを確認するための牛肉のモニタリング検査を限定的に実施することとして、2020年度に検査対象となる牛肉についての検査の仕組みを構築する方向となっている。

このような状況を背景に、各行政機関では牛肉の放射性物質自主検査の終了に向けた検討を進めている。国が行ったアンケートでは、回答があった都道府県、食肉処理業者は基本的に自主検査を終了したいとの意向を示している。同時に、行政・関連団体が小売店、卸売業者及び消費者団体に対して自主検査の終了について説明を行い、一定の理解が得られたという。これを踏まえ、日本ハム・ソーセージ工業協同組合をはじめ16団体は、自主検査の終了に向けパンフレットを作成、自主検査の終了に対する理解、準備を求めた。

〈畜産日報2020年2月19日付〉