農林水産省は8月5日、2019年度食料自給率・食料自給力指標を公表した。

カロリーベース食料自給率は38%、生産額ベースでは66%、カロリーベース食料国産率(飼料が輸入か国産にかかわらず国内で生産されたもの)は47%、生産額ベースでは69%、飼料自給率25%となった。30年度目標としてカロリーベース食料自給率45%・生産額ベース75%、カロリーベース食料国産率53%・生産額ベース79%、飼料自給率34%を目標としている。

カロリーベース食料自給率は、魚介類の不漁や米消費が減少したものの、小麦の単収が増加したことで前年度比1ポイント増の38%となった。カロリーベース食料国産率は1ポイント増の47%。生産額ベース食料自給率では、豚肉などの国産単価が上昇したが、野菜の国産単価が増収により下落、魚介類の不漁などにより、前年度並みの66%だった。なお生産額ベース食料国産率も前年度並みの69%だった。

食料国産率は、輸入飼料による畜産物の生産分を除いた計算で、国内畜産業の生産基盤に着目し、強化を図り評価するために、飼料自給率・食料国産率も目標が設定されている。

食料自給率は、畜産物は国産飼料を用いて生産された国産畜産物のみをカウントし、輸入飼料で生産された国内畜産物は、輸入畜産物同様カウントされない。そのため、増頭・増産を図る畜産農家の努力の反映など、食料が国産か輸入かにかかわらず、国内で実際に生産された畜産物に着目し、食料全体の供給に占める割合を示している。

そのため、2019年度の畜産物の食料自給率・食料国産率(いずれもカロリーベース)は38%・47%となり、牛肉は11%・42%、豚肉は6%・49%、鶏卵12%・96%と、自給率と国産率に差がある。食料国産率と飼料自給率の向上によち、食料自給率の向上を図る必要がある。

〈畜産日報2020年8月7日付〉