新型コロナウイルスに伴う一斉休校の影響で、販路がなくなった学校給食用牛乳をスーパーが販売する動きが、全国各地で広がっている。

首都圏と近畿圏で「ライフ」などの店舗を展開するライフコーポレーションも、3月18日から28日までの予定で、3万本の給食牛乳200mlを税抜78円で販売することを発表した。

給食牛乳支援・酪農家支援の動きが本格化すると同時に、休校長期化に伴う、事の重大さ・深刻さが浮き彫りになっている。

対応に早く動いたのは、酪農が盛んな地域に拠点を置き、小回りが利く地場の大手スーパー。東海地区を拠点とするバロー(岐阜)は、岐阜県内60店舗で3月7日から4日間で、大型の1000mlを9600本、税抜198円で販売した。また中四国が拠点のフジ(愛媛)も、6県の計89店舗で3月11日から4月5日(予定)までの長期にわたり、200mlを税込62円で販売中だ。

ライフは、首都圏120店、近畿圏154店で、200mlを3万本販売する。販売について「供給停止となった牛乳は廃棄、あるいは脱脂粉乳等の加工用として牛乳に比べ安価で取り引きされるため、酪農事業に影響が及ぶ。今後も安定的に牛乳を子供たちに届けるため、酪農家支援に取り組む」とコメントしている。