全粉協(協同組合全国製粉協議会、会長=阿部晃造・阿部製粉㈱社長)は18日、第55回通常総会・創立55周年記念式典を開催した。総会では、小田善一副会長(小田象製粉㈱会長)が退任、新副会長に吉原良一・吉原食糧㈱社長が就任した。また新理事に小田眞司・小田象製粉㈱社長が、新監事に山本忠男・山本製粉㈱社長が就任した。
総会・式典後の懇親祝賀会(写真)で挨拶した阿部会長は「全粉協は1961年(昭和36年)設立で、今年55周年を迎えることができた。これは先輩諸氏、組合各社の尽力・協力の賜物だ。4年前の東日本大震災では弊社も相当な被害を受けたが、組合の仲間に、また製粉協会の各社に助けて頂き、多大なる協力を頂いた。やはり仲間は良いものだなと改めて感じている。こうした苦難の中でも、我々中小製粉は、地域社会で小麦・小麦粉の安定供給責任を果たしていく。創立55周年記念式典でもこの決意を徹底すべく呼び掛けている。また、6月19日からは、製粉各社は小麦粉の価格改定を実施する。非常に厳しい状況だが、原料小麦だけでなく、運賃・電力料・諸経費が挙がっている中、何としても値上げについて、丁寧に説明し、理解頂けるよう取り組む。我々の要望を受け入れて頂き、適切な。また健全な経営にしていきたい」と語った。
吉原新副会長は、「全粉協設立は1961年だが、この年は内麦生産量が過去最高の180万tとなった時でもあり、我々の先輩諸氏は、相当な熱意、想いで発足に携わったのだと思う。その精神を引き継ぎ努力していく。阿部会長とは30年来の仲間でもあり、今後とも全粉協がどのような固有の機能を発揮していけるのか等について、熱く議論しながら、会長を補佐していきたい」と強調した。
来賓挨拶した製粉協会の大枝宏之会長(日清製粉㈱会長、㈱日清製粉グループ本社社長)は「製粉協会と全粉協は、50年以上の長きにわたり、強い信頼関係の下、製粉協会の発展と主要食糧の安定供給に取り組んでいる同志だ。時には共通の相手に対し一緒になって対応してきた。製粉業界にとって、TPP交渉、外麦の売渡制度、内麦のあり方など様々な課題があるが、今後とも一緒になって取り組みをさせて頂きたい」とエールを贈った。
中締めを行った吉原副会長は「TPP交渉の行方を含め、変化が予想される中、我々中小製粉の方向性をしっかりとつけなければならない時代になっている。今後とも情報交換しつつ、さら生きていけるよう頑張りたい。全粉協は55周年を迎えたが、さらに60年、70年に向け頑張っていきたい」と語った。
全粉協はまた、7月4日~13日の日程で訪米ミッションを派遣する。ミッションは吉原新副会長を団長に、井澤雅彦・井澤製粉㈱社長、寺田匡・金沢製粉㈱社長、竹本清・セントラル製粉㈱取締役工場長が参加する。生育が進む小麦圃場の視察や、現地小麦団体等との意見交換を行う。全粉協は昨年から訪米ミッションを派遣しており、今年は2回目。米国小麦連合会が協力する。