製粉協会(会長=新妻一彦昭和産業㈱社長)は5日、2017年新年賀詞交歓会を開催、関係者多数が出席した。冒頭挨拶した新妻会長は、「昨年は、英国のEU離脱問題や米国大統領選の結果等、日本のみならず世界の政治・経済に影響を及ぼす事柄が多数起き、日本・EUのEPA交渉も大枠合意に向け議論が煮詰まっていると伝えられている。2017年もこの潮流が続き、今後趨勢を占うものとして注視していく必要がある。日本では、アベノミクスによる新成長戦略として多くの施策が講じられようとしているが、海外情勢如何によっては不透明感が一層深まってくると見ている。グローバル化・自由化はさらに加速し、その影響は製粉産業の足元にも迫っている。既に、TPP対策の一つとして、製粉産業の再編や設備投資促進への〝支援策″が講じられているが、個人的には、長年ともに歩んできた各社とこれからも共に歩めることが望ましいと考える。各社の経営判断に委ねられるべき問題でもある。一方、内麦は、製粉関連産業の長年の需要拡大施策や、産地における品種改良・生産性向上施策もあって、民間流通入札では2年連続の逆ミスマッチが起きている。今後も内麦の需要拡大と安定供給に貢献していくことが極めて重要だと考える。製粉産業を取り巻く環境は更に厳しい1年となろうが、安全・安心な小麦粉を安定供給するという社会的使命を果たすべく努力していきたい」と語った。

詳細は本紙をご覧下さい。