現状の延長線上を脱し「大胆な目標」設定、現中計「ほぼ当初計画達成」

昭和産業㈱の新妻一彦社長(写真)等幹部は3日、専門紙誌と会見し、2025年度を最終年度とする「長期ビジョン」、その第1ステップとなる「中期経営計画17-19」の概要を説明した。また今期が最終年度となる現計画「中期経営計画12-16」については「利益・物量ともにほぼ当初計画達成の見込み」とする。
<新妻一彦社長>〔現中期経営計画の進捗〕2017年3月期第3四半期連結決算は、麦価・粉価の連続引下げ、油脂原料価格の下落等で減収となったものの、利益面は増益となり、2016年度を最終年度とする「中期経営計画12-16」は、利益・物量ともにほぼ当初計画を達成の見込みとなっている。特に物量(食品関連販売量指数=2011年3月期を100)は、2016年度で基準年対比130%となっている。中計12-16で掲げた6つの基本戦略のうち、「基盤事業の持続的成長」はCVs向け販売を中心に年々伸びているほか、「効率化の推進」では2009年度対比で今期は40億円のコスト改善が図られるなど計画を上回ると評価している。「グループ連携の強化」「CsR経営の推進」では計画を達成したと判断しており、体幹が鍛えられ、逞しい組織に成長できたと評価している。一方、「新たな分野への挑戦」「海外事業の強化」は、課題を残しており、次期中期経営計画でより一層の成果を目指す。

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