米穀機構(木村良理事長)は5日、商系米穀卸売業者の2016(平成28)年度経営概況を公表した。前年度と比較可能な119卸を対象に合算集計(各社ごと決算期は異なるが約7割にあたる82卸が3月期決算、ただし事業再編に伴い前期比較ができなかった最大手卸1社を今回も除外している。除外は同社単体のみで、子会社は含んでいる)したもの。それによると2016年度決算は、売上高8,289.28億円(3.4%増)、営業利益62.57億円(40.1%減)、経常利益76.41億円(29.5%減)の増収大幅減益となった。増収は2012(平成24)年度以来4年ぶりだが、2年連続の増益からは一転した。当期純利益も46.59億円(31.3%減)を計上している。

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