農林水産省は11月30日、平成30年産米の生産量を735万tと「設定」した。30年産から「生産数量目標の配分」をしないため、このような表現になる。同日の食料・農業・農村政策審議会の食糧部会(部会長=中嶋康博東大大学院教授)で、いわゆる11月指針(基本指針=米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針=の改定)を審議、了承を得たもの。

需給見通しは、まず昨年7月~今年6月の需要実績(確定値)を1万t下方修正の754万tとしたものの、ラウンドの関係で埋もれるため、今年6月末在庫(確定値)は修正なく199万tのまま。平成29年産米の生産量は10月15日現在作柄に基づく731万tを当てはめた。合算して平成29/30年(7~6月)の総供給量は930万t(前年同期比24万t減)。対して平成29/30年の需要量見込みは例によって8万t下方修正の744万t(同10万t減)とした。この結果、来年6月末在庫は186万tとなる見通し。来年7月~再来年6月の需要量見込みは、例によってトレンド(回帰式)から742万tと置き、平成30年産の生産量は、再来年6月末在庫180万tから逆算して735万tとした。

30年産の政府米買入数量は当初予定の20万tを継続。年度内に12~20万t(25~26年産)をエサ処理し、期末政府米在庫は91~99万tを維持する。SBS枠は10万tを堅持。

<米麦日報2017年12月1日付より>