日米連(長谷部喜通理事長)は去る13日、東京・霞ヶ関の農林水産省に齋藤健農相を訪ね、「要望書」を手渡した。長谷部理事長は「業務用米が不足している中で産地と中食・外食事業者等とのマッチング事業を現在展開しているが、我々小売業者も飲食店をはじめ多くの中食・外食事業者を取引先としている。我々が実施するマッチング事業にも支援して頂きたい」と発言。これに対し齋藤農相は「30年産以降行政による生産数量目標の配分の廃止が決定している。その中で、生産者とのマッチングは農水省が力を入れなければいけない事業。検討させてほしい」と応じたとされる。

「要望書」全文は以下の通り。

平素より、米穀小売販売業界の取組に対しまして、ご指導、ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

平成30年産米からは行政による生産数量目標の配分の廃止が決定し、今後は、国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や中食・外食事業者等の実需者、米穀流通団体が中心となって需要に見合った米生産を行うとともに、消費者の皆さまに安定的にお米をお届けする取組が強く求められているところです。現在、中食・外食事業者等が求める業務用米が極端に不足している中、国が行う「米穀周年供給・需要拡大支援事業」において、産地と中食・外食事業者等との安定取引に向けたマッチング事業を展開されており、今後、この事業の重要性は益々高まってくるものと考えております。

我々、米穀小売販売業界としても、米に関する知識や技能を活かし、外食・中食店のニーズに応じたお米を提供するとともに、円滑な米流通を担う立場から、産地との信頼関係に基づく米取引のマッチング支援に取組んでおり、この取組について、国の事業の一部として参画させていただくなど、是非、国のご支援をお願いしたいと考えております。

日本のお米の安定的な生産・流通・消費のお役に立てればとの本会の趣旨をお酌み取りいただき、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

〈米麦日報2017年12月18日付より〉