〈工場経費・事業費圧縮に成功、過去最高の精米本機操業率81.2%が奏功〉
(一社)日本精米工業会(木村良会長)はこのほど、2016(平成28)年度「大型精米工場実態調査」結果を明らかにした。

調査対象80工場(前年度86工場)の製品出来高1t当たりの搗精経費は前年度を188円(1.2%)下回る1万5,668円となった。搗精経費は2011(平成23)年度の1万6,063円をピークに3年連続で圧縮傾向にあったが、2015(平成27)年度にいったん4年ぶりに増嵩、2016年度は過去8年で最低を記録した。搗精経費の内訳のうち、人件費が206円(3.5%)増嵩、事務費(厚生費、事務費、租税公課)が99円(6.2%)増嵩したが、工場経費(電気料金、修繕費、動力・消耗品費)が240円(6.1%)圧縮、事業費(保険料、金利、賃借料、建物償却費・機械償却費・特別償却費)が253円(5.7%)圧縮した。包装代も108円(2.5%)増嵩したものの搗精経費の圧縮幅よりは下回ったため、製造経費総体は79円(0.4%)圧縮の2万136円、副産物収入(収支)は増えたため、これを含めた合計経費も132円(0.7%)圧縮の1万8,178円となった。

こうした経費圧縮の原動力となったのが精米本機操業率で、2005(平成17)年度に調査開始以来最高の81.2%(前年比7.9ポイント上昇)を記録している。

〈米麦日報 2018年3月14日付より〉