〈製パン関連産業から多数が参加〉
学校パン給食推進協議会は18日、設立総会を開催。週5回の学校給食の中で、「米飯2回、パン2回、麺1回」というバランスの取れた給食の実施に向けて活動を開始した。同日、理事会を開き役員を決定。会長に全パン連(全日本パン協同組合連合会)の西川隆雄会長(ニシカワ食品(株)代表)、副会長に(一社)日本パン工業会の飯島延浩会長(山崎製パン(株)社長)、パン食普及協議会の細貝理榮会長(第一屋製パン(株)会長)が就任。平成30年度事業計画も決定した。今後、事業計画のテーマごとに運営委員会を開き、具体的な活動を実施する。

西川会長は、「学校パン給食の事業者は、多きときでは約6,000社だったが、今では約1,300社に減った。毎年100社減っていくという怖い話もあるが、実態は掴み切れていない。米が余り始めてから、パンにも影響があり、週5回の学校給食のうち、米飯が3回以上で、パンは週1.5回くらい、残りがうどん等になっている。日本で製造されるパンの大半は日本パン工業会の会員企業が造っているが、学校給食は約1,300社の中小規模のパン屋が製造している。しかし、学校パン給食が週1回になれば、年間で40回程度、これではパン屋もやっていけない。また、学校給食のアンケートによると、小学生ではパン給食が米飯よりも人気があり、中学生になると腹持ちの良さもあるのか、米飯が人気となる。食生活の実態からすると、週2回程度のパン給食が良いのではないか。それと、『もっと美味しいパンを』という声もある。信じられないことだが、未だに50年、60年前の配合で学校給食パンを作っている事業者もいる。理由を尋ねると『決まっているから』と言う。ここも変えていきたい。日本パン工業会、パン食普及協議会から『我々も手伝う』といってもらい、もっと子供達に美味しいパンを提供したい。そして、学校給食パンがビジネスとして成立するようにしていきたい」等と挨拶。

飯島副会長は「一昨年程前から、機会がある度に学校給食について話をしてきた。しかし、学校給食でパンの回数を増やすには、製パン業界だけでは不十分、製粉をはじめ、イースト、フラワーペースト、油脂、製パン機械といった関連業界にも参加いただいた。振り返ってみると、戦後にパンによる学校給食が始まり、パン食の普及にも大きな寄与をしてきた。パンは日本人にとってなじみ深い食品になり、平時はもちろん、災害時にも役に立つ。第3次食育基本計画には『多様な食品』という記載があり、例として『穀類については、精白米、食パン、コッペパン、うどん、中華麺など』とある。学校におけるパン給食をしっかりと議論するため設立に至った。時間がかかるかもしれないが、進めていきたい」とした。

細貝副会長は「パン食普及協議会の会長を務め、西川PR委員長と二人三脚でやってきた。活動として全日本パンフェスティバルがあり、函館会場で実施した時は、3日間で函館の人口約20万人の3割に当たる6万人に来場いただいた。肌感覚でパンが国民食として根付いていることを感じる。学校給食では米飯が増えていて、『パンを』というと、『パンは輸入原料が100%で自給率に貢献しない』といわれる。しかし、今は国内の小麦で美味しいパンができるし、米粉パンという方法もある。自給率がネックになるのなら、それに対する解決策はある。実際に美味しい国産原材料のパンを食べてもらって、啓蒙を進めていきたい」とした。

〈米麦日報 2018年10月22日付より〉