自民党の農林・食料戦略調査会(塩谷立会長=衆・静岡8区)、農林部会(野村哲郎部会長=参・鹿児島)は11月27日、合同会議を開催した。議題は農林水産業・地域の活力創造プランの改訂案について。従来は、党の「農林水産業・地域の活力創造本部」での審議後、政府に設けられた同名の本部で決定する運びとなっていたが、党の本部が廃止となったことから農林合同会議に諮られた恰好。改訂案に異論は出ず、同日の政府本部で正式了承後、閣議決定となる運び。改訂案のうち、本紙関連は、〈1〉農地中間管理事業見直し、〈2〉スマート農業、〈3〉農林水産物の輸出強化――の3点。

〈1〉は農地中間管理機構法施行から来年で5年が経つことを受けた見直し。「2023年に担い手の利用面積のシェア8割」という目標達成に向けて、農地集積・集約化の支援体制を農地バンク事業に統合一体化することなどを盛り込んだ。また、担い手の広域化を受けた都道府県などによる認定制度を創設、農地バンク事業の手続き簡素化なども含まれている。

〈2〉は今年6月に閣議決定された未来投資戦略2018と同様、「2025年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践」するという目標を明確化した。それに向けて、来年夏までに技術ごとのロードマップや具体的な方策などを盛り込んだ「農業新技術の現場実装推進プログラム」(仮称)を策定する。また併せて、農業用ドローンの補助者廃止など、国土交通省とも連携して包括的な規制緩和を推進する。

〈3〉は2019年の農林水産物・食品輸出額1兆円目標に向けて、今年8月から始動したGFP(グローバル・ファーマーズ・プロジェクト)を活用したグローバル産地形成の支援などを明確化した。

〈米麦日報 2018年11月28日付より〉