農林水産省は4月5日、令和元年産政府米第5回買入入札を公示した。予定数量6万2,391tは全量優先枠(今回は優先枠を超える応札が一般枠扱いとなる)で、16日に実施する。また、この中で要件変更を盛り込んでいる。

3日の自民党・農業基本政策検討委員会で全中が出した要望を踏まえたもので、吉川貴盛農相は5日の閣議後会見で「個々の農業者の同意を得ずとも、農協等に出荷された主食用米の中から、農協等の判断で備蓄米として販売することができるよう運用改善を行う」と趣旨を説明した。変更点は以下の通りで、第4回入札までの落札分についても希望があれば適用可能。

▽提出書類の簡素化=〈1〉農業者別引渡予定数量報告書、〈2〉水稲生産実施計画書の写し、〈3〉農業者別引渡数量報告書の3点は提出する必要が無くなる。なお、〈1〉は代替として地域再生協別引渡予定数量報告書の提出が必要。

▽作柄変動などの取扱い=備蓄米の取組単位の把握を「農業者ごと」ではなく「地域再生協議会の区域ごと」とする。作柄変動で引渡数量を調整する場合は、「都道府県単位」もしくは「作柄表示地帯別」の作況を選択することができる。なお、従来どおり自然災害などによる引渡数量の調整も可能。

〈米麦日報 2019年4月8日付〉