農林水産省は8月7日、大阪堂島商品取引所(岡本安明理事長)によるコメ先物試験上場の再々々延長申請を、正式に認可した。今回いわゆる「局長通知」は付随しなかったものの、去る5日の自民党「申入れ」文を、「口頭で伝達された」模様だ。したがって2年後の選択肢は、「本上場か上場廃止か」の二者択一になった。

商品先物の上場には監督官庁の認可が必要で、コメ先物の場合は農林水産省(厳密には大臣)。2011年(平成23年)、72年ぶりに試験上場が認可されて以降、2年ごとに試験上場期間の延長が認可されてきた。2015年(平成27年)の認可の際に付随した局長通知で「試験上場の延長はこれが最後」とされたため、2017年(平成29年)には一旦、本上場を申請。ところが当時の自民党から横槍が入ったため、試験上場の延長を申請しなおした経緯がある。そのため堂島商取は今回、本上場を申請したものの、農水省が早々に「不認可」を表明。またもや試験上場の延長を申請しなおしていた。試験上場の延長が4度に及ぶことも、試験上場期間が10年に及ぶことも、他の商品先物では一切例がない。2年後は「本当に最後」ということになる。

同日公表されたコメント「コメ先物取引の試験上場継続に係る認可を受けて」のなかで岡本理事長は、「市場継続を最優先する観点から」今回本上場申請を取り下げたと説明。その上で、「2年後の捲土重来を期し、コメ先物取引における価格変動のリスクヘッジ、在庫調整の場の提供及び取引の指標となる客観的な価格形成などの機能向上が国益に資するとの信念のもと、不撓不屈の精神で本上場実現に向けて邁進する」としている。これとは別に、本紙の取材に対し岡本理事長は「ある意味で課題は出来高(枚数)に絞られた。2年ごとでは確かに減っているがザラバ移行後は増えている。だから手の届かない課題ではないと思っている。スペック変更などでクリアしていきたい」と話した。

〈米麦日報 2019年8月8日付〉