米穀小売業者の都域団体である東米商(東京都米穀小売商業組合、須賀稔理事長)は、同じく米穀小売業者の全国域団体である日米連(《一財》日本米穀商連合会、山﨑政治理事長)に会員として「参加しない」ことを正式決定した。これに伴い東米商は、日米連「お米マイスター」の受け皿として東米商オリジナル「東京米(マイ)スター」資格制度と、日米連「お米HACCP」支援事業の受け皿として東米商オリジナル「TOKYO米(こめ)HACCP事業」を立ち上げた。これにより米穀小売業者団体は、全国域団体と都域団体が並び立つことになった。

東米商はもともと、旧・日米連(日本米穀小売商業組合連合会)の会員組織だった。ところが今年4月、旧・日米連を解散し、現在の新・日米連(一般財団法人)を設立した際、団体(県組合)だけでなく個店(米穀専門小売店)でも加入できる組織としたことから、都域団体である東米商は参加を躊躇していた。

東米商の須賀理事長は、「日米連に参加せず」を通知した「東米商だより」のなかで、「旧日米連は、組織として収益を合法的に上げられる組織にしたいとの意向に基づき、平成31年3月の理事会、4月の臨時総会において本会(東米商)の解散反対の意見表明に関わらず解散を決議致しました。本会としては、商工組合連合会という組織形態の旧日米連は一度解散してしまえば事実上二度と設立することはできないこと。また、旧日米連が収益を上げる手段としては、商工組合を出資組合にすることや別会社として株式会社を設立するなど、取れる手段はいくらでもあったにもかかわらず解散に固執し強行したことは、残念でなりません。また、旧日米連の新組織たる新日米連の設立目的は、旧日米連の『米穀小売販売業の改善』から『米穀販売業の改善』へと組織の方向性を大きく転換しました。執行部として新日米連と東米商のかかわり方についても協議を行いましたが不調に終わりました」と経緯を説明。

「新日米連の今後益々のご発展を祈念する一方、我々東米商は、あくまで『お米屋さん』の団体であることが存在理由として重要なことであり、東京の『お米屋さん』が少しでもより良い方向へ向くためのお手伝いをさせていただくことが、理事長職を預かるものの使命だと考えました」とした上で、今月9日開催の理事会で「新日米連には参加しない」旨の決議に至ったことを明らかにしている。

〈米麦日報 2019年10月29日付〉