食品関連の15団体は11月20日、「加工食品食育推進協議会」を設立した。「食育」の推進を目的とした組織で、セミナーなどを通して食塩や脂肪などの栄養の偏りや生活習慣の問題、食品ロス、容器包装のリサイクルなどの環境の問題、食料資源の安定供給と安全性の確保の問題、SDGsなどの持続的な社会の実現――といった幅広いテーマについて情報提供などを行う。

法人格を有する団体ではなく、協議会に代表者も置かない。事務運営の窓口は(一社)日本即席食品工業協会内に置く(メールjimukyoku@kakou-shokuiku.com、電話070-4130-1614)。

直近の事業としては、
△11月23日=2019年度学校健康教育全国研修会(東京医科歯科大学)、
△11月27日=「美味しい減塩」~食と健康について食品事業者の割合を考える~(TKPガーデンシティ PREMIUM田町)、
△11月29日=食品の表示について(新潟食料農業大学)、
△12月21日=食品添加物に関するリスクコミュニケーション(徳島大学長井記念ホール)
△来年3月=食品添加物に関するリスクコミュニケーション(徳島大学長井記念ホール)、
△来年4月=本当に知ってる? 加工食品のいろいろ(東京ビッグサイト)
――を予定。

会員は以下の通り。 
△(公財)食の安全・安心財団(唐木英明理事長)、
△(一財)食品産業センター(小瀬昉会長)、
△全日本カレー工業協同組合(江崎勝久理事長=江崎グリコ(株)社長)、
△日本菓子BB協会(田中通泰会長=亀田製菓(株)会長)、
△(一社)日本食肉加工協会(福原康彦理事長=福留ハム(株)会長)、
△日本ハム・ソーセージ工業協同組合(福原康彦理事長)、
△(一社)日本食品添加物協会(佐々木晨二会長)、
△(一社)日本即席食品工業協会(松尾昭英理事長=明星食品(株)相談役会長)、
△(一社)日本パン工業会(飯島延浩会長=山崎製パン(株)社長)、
△(一社)日本冷凍食品協会(伊藤滋会長=マルハニチロ(株)社長)、
△(一社)全国清涼飲料連合会(堀口英樹会長=キリンビバレッジ(株)社長)、
△(一社)日本加工食品卸協会(國分晃会長=国分グループ本社(株)社長)、
△(一社)日本スーパーマーケット協会(川野幸夫会長=(株)ヤオコー会長)、
△日本チェーンストア協会(小濵裕正会長=(株)カスミ会長)、
△(一社)日本フードサービス協会(髙岡慎一郎会長=(株)人形町今半社長)。

〈加工食品食育推進協議会の設立について(宣言)、2019年11月20日〉
我が国の発展のためには、未来を支える子供たちの健全な心と身体を培うことはもとより、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切です。そして、そのためには何よりも「食」が重要となります。様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てていくこと、つまり「食育」の推進が今ほど求められている時代はありません。食の安全・安心、生活習慣、環境、食文化など、「食」に関わる多様な出来事について、あらゆる場所で、そしてすべての参加者が学び、行動していくことが求められているのです。

食品の製造、加工、流通、販売、提供を行うすべての事業者及びその団体は、消費者の皆様に安全で安心な商品を常にお届けするという使命を果たすことはもちろん、社会の一員として、「食育」の推進に対しても積極的に自らの役割を果たしていかなければなりません。また、その際、事業者又はその団体が個々に活動するだけでなく、多様な主体の参加と連携を得て、地域的な広がりをもって幅広い活動が展開されることが極めて重要となります。

このような考え方に賛同する、加工食品の製造、流通等に関わる幅広い分野の事業者及び事業者団体が参集し、平成30年より、健康栄養分野の専門家、教育関係者だけでなく、次代を担う子供たちや一般の消費者に対しても、加工食品に関する知識と理解を深め、適切な食生活の実践につなげてもらうことを旨として、加工食品の安全性や食品表示等に関する情報提供や意見交換等の活動を試行的に実施してきたところです。

今後は、これまでの活動で得られた知見等を活かしながら、引き続き、加工食品の安全性や食品表示等の安心をテーマとした活動を本格的かつ着実に展開するとともに、食塩や脂肪などの栄養の偏りや生活習慣の問題、食品ロス、容器包装のリサイクルなどの環境の問題、食料資源の安定供給と安全性の確保、SDGsなどの持続的な社会の実現などなど幅広いテーマについても、総合的な食育活動を展開していくこととしたい。

以上の基本的な理念に賛同し、共に協力して活動を展開する以下の者をもって、加工食品食育推進協議会を設立します。

〈米麦日報 2019年11月21日付〉