(株)グルメ杵屋(大阪市住之江区、椋本充士社長)は11月21日、2020年3月期第2四半期決算発表会を開催した。連結ベースで売上高200億700万円(前年同期比1.5%増)、営業利益4億7,800万円(21.2%増)、経常利益5億1,800万円(35.4%増)の増収大幅増益。四半期純利益3億4,400万円(118.0%増)を計上した。主力のレストラン事業では14店を退店して減収となったものの、コストコントロールの効果で増益。また、機内食事業もインバウンドの効果で増収増益となった。椋本社長は「働き方改革などの環境変化でレストラン事業だけでは厳しい。グループとしての収益力をいかに上げるかが課題だ」と話した。

レストラン事業は売上高140億6,600万円(1.7%減)、セグメント利益5億7,800万円(6.3%増)。「1店を新規出店、改装を10店実施した。付加価値を高めたメニュー提供に注力しており、客単価はこの3年、2か月を除き前年を上回っている。増税の影響は2週間ほどで落ち着き、10月の売上も前年並みで落ち着く見込みだ。また、ここ10年来、実験的に社員をFC店のオーナーにする取り組みを実施しており、成果の見直しを繰り返してきた。12月から店舗数が増えて52店になり、早々に100店まで増やしたい」としている。

機内食事業は売上高32億6,600万円(26.4%増)、セグメント利益1億8,000万円(7倍以上、前年同期は2,500万円の利益)と大幅な増益だった。「特に関西空港でのインバウンドの影響が大きく、この勢いはますます高まるだろう。ただし、昨年台風21号で関空が閉鎖して被害を受けたことから、新事業も模索している」。

冷凍弁当やおせちを製造する業務用冷凍食品製造事業は売上高7億4,200万円(12.5%減)、セグメント損失7,800万円(前年同期は2,000万円の損失)。「冷凍弁当の受注減と貝塚市に移転した新工場の稼働開始に伴うコスト増が影響したが、おせちの売上は下期に入るため、年間を通じては計画通り着地する。また、今年7月には外国人の労働者確保のために寮を建て現在45人が生活している。今後、海外からの人材活用の増加が予想される。それを見越しての寮。海外の優秀な人材の発掘・確保に注力する」。なお、セグメント「その他」事業に含まれる米穀卸売事業(日本食糧卸)は、販売数量が減少したことにより減収減益となっている。

〈米麦日報 2019年11月22日付〉