(公社)日本炊飯協会(会長=坂田文男・(株)新川屋社長)は24日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。

賀詞交歓会に先立って開かれた臨時総会では、2020(令和2)年度の事業計画・収支予算が承認されたほか、賛助会員として住商フーズ(株)の入会が報告された。また、日炊協が加盟する国産米使用推進団体協議会(平井浩一郎会長)が去る1月14日、「平成30年産米生産費について」と題する要請書を江藤拓農相に提出しており、協議会の平井会長から説明があった。

2013(平成25)年6月14日に閣議決定された「2023年までにコメ生産コストを全国平均4割削減(60kg約9,600円)」というKPI(主要業績評価指標)達成に疑問を投げかける内容で、「早急にKPIに沿って米生産費の削減、生産性の向上」に尽力するよう要請している。平井会長は「藤木(眞也)政務官と会ったが、消費者やユーザーという方向には目が向いておらず、生産者側に立った農業の見方だった。米消費拡大の一番のインセンティブは価格だということが伝わらなかった」と説明している。

また、賀詞交歓会で日炊協の坂田会長は「総務省データでは2012(平成24)年以降、2人世帯以上の米消費が7年間で約3割も減少し、日本人の主食の座は米から小麦製品へと変わってしまった」とし、日EU・EPAなどの国際協定に触れて「消費者米価はますます高くなり、小麦製品との価格差も広がり、『米離れ』がさらに進むと心配している」などと挨拶した。

来賓の天羽隆政策統括官は、東京五輪・パラリンピックでのインバウンド需要増や事前契約・複数年契約推進に触れた上で、米消費拡大について「業界の皆様と“ONE TEAM”で進めていきたい」と協力を呼びかけた。また、乾杯の挨拶は全米販の木村良理事長が務めた。

〈米麦日報 2020年1月28日付〉