農林水産省は4月23日、「日本を含むWTO(世界貿易機構)の23の有志加盟国・地域が22日、COVID-19(新型コロナウィルス肺炎)に伴い農産物に対する貿易制限措置をとらないよう、各国に呼びかける共同声明を発出した」ことを明らかにした。

共同声明の主な内容は以下の通り。
〈1〉食料安全保障のため農産物・資材の流通確保
〈2〉農産物への輸出規制の不可、農産物・資材への不当な貿易障壁の回避
〈3〉WTOのルールに基づく真に必要な一時的な措置とすることの徹底
〈4〉貿易措置のWTOへの迅速な通知、加盟国によるレビュー(検証)の機会
〈5〉農産物のサプライチェーンに関する最新情報の提供、国際機関による影響分析の取組みへの支持
――など。

23の有志加盟国・地域は以下の通り。オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、EU、香港、日本、韓国、マラウイ、メキシコ、ニュージーランド、パラグアイ、ペルー、カタール、シンガポール、スイス、台湾、ウクライナ、イギリス、アメリカ、ウルグアイ。

〈米麦日報2020年4月24日付〉