4月1日付で株式会社化する大阪堂島商品取引所の代表取締役候補である中塚一宏氏(前金融相、SBIホールディングス(株)経営諮問委員、SBIエナジー(株)社長)は2月19日、理事会終了後に会見(記者懇談会)し、黒字化の目途を「大阪万博の開催年である2025年(令和7年)3月期までには」と語った。

会見ではまず、20億円の増資に触れ、「2020年12月29日(の臨時総会)で株式会社化を正式決定してから、時間がないなかで、よくぞここまで漕ぎ着けた。出資いただいた方々に御礼を申し上げたい」とした上で、これと合算した4月1日付の当初資本金(基本財産)総額を約23億円とした。

加えて中塚氏は「今回は間に合わなかったが、現在もさらなる出資をお願いしており、そのなかには“国内最大の金融グループ”も含まれている。また、これは株式会社化が実現して以降の話だが、地方自治体にも出資をお願いする。すでに大阪府・大阪市にはお話させていただいており、少なくともダメとは言われていない」とも。

また今回の増資の出資者について「議決権割合に制限があり、15%未満が“人を派遣できる”が、20%未満は“人を派遣できない”」として、トップ出資者であるジャパンネクスト証券(株)(議決権割合19.37%)からは人が派遣されず、派遣されるとすればSBIホールディングス(株)(14.53%)以下である点を指摘している。

さらに中塚氏は「コメ先物の本上場が認可されるか否かの際、JA系統の説得以前に、まずは取引量(出来高)を云々されることが多い。その意味では、ここまで取引量が伸びてきたことは非常に喜ばしいと考えている。実は2020年8月から月1回、受託会員による営業責任者懇談会を開催し、互いに鼓舞しあってきた。この成果が出てきたものとみられる。また2021年3月には新商品である輸出米(新潟コシEXW)も始まる」として、本上場申請に改めて意欲をみせた。

黒字化の目処を訊かれた中塚氏は「コメをやりつつ不動産収入を組み合わせ、7年かけて黒字化にもっていくのが予測というか計画。一方で総合取引所化構想も打ち出しており、私としては2025年の万博までには(黒字化を)実現したいという目途でいる」と応じている。

関連して4月1日以降の“社長業”が常勤なのか否か訊かれ、「常勤かどうかというより引っ越して来るつもり。SBIエナジー(株)の社長と兼務できるかどうかはまだ確認できていないが、仮に出来ないとしても堂島を最優先にする心づもりでいる」とした。

〈米麦日報2021年2月24日付〉