各業界で人手不足、生産性向上に対する取り組みが進められている。ドラッグストア業界は先日、商品に電子タグを付け、無人レジを導入するための研究会を経済産業省と共に立ち上げた。これらについては大手コンビニが先行している。

コンビニ、ドラッグの両業界の動きに対し、スーパー業界は手つかず。パッケージされた商品への電子タグ添付は簡単だが、スーパーの主力商品の生鮮食品、特に裸で販売される野菜や果物への添付は難しい。スーパー業界としては電子タグより、画像認識の精度向上に期待をしている節もあるが、ジャガイモの男爵とキタアカリをそれぞれ区別できるのか。テクノロジーは進化を続けているので、いずれはできるのだろうが、それを待つという動きは、他業界と比べると遅い。

対面販売からセルフ販売への合理化で百貨店や個人商店から顧客を奪って成長してきたスーパーだが、ここへ来てコンビニ、ドラッグに相当遅れを取った。数人で1店運営できるコンビニ、ドラッグに対し、スーパーはどうしても数十人が必要。一方で肉や惣菜の加工をセンターで行うなどの店の省力化は進めているが、労働集約型ビジネスという根本は変わっていない。

これは単なる人手不足への対応の話ではない。過疎化が進む地方でのリアル店維持には相当な省力化が必要。それができないとアマゾンなどネット通販にもそもそも対抗できない。

〈食品産業新聞 2018年3月26日付より〉