根強いチャイナフリーへの対応や人件費高騰など中国製品のコスト上昇を受けて、中国以外の国に生産拠点を広げるメーカーは少なくないが、この4月から実施されている、特恵関税制度の見直しも生産国シフトに関係してきそうだ。

特恵関税制度は開発途上国の経済成長を促進させるため、途上国産品に対して、一般の税率より低い関税率=特恵税率を適用する制度だ。しかし特恵の受益国の大半が高所得国に次いで豊かな高中所得国となっている状況から、政府は基準を見直し、中国やブラジルなど5カ国を特恵除外対象とした。この新要件による部分適用除外措置(その国からの輸入額が10億円以上、シェア25%以上の品目。「部分卒業」という)が実施されたのが、この4月からとなる。

例えば中国産のたこ焼き。タコの重量が製品の20%以上である場合は関税分類上タコとされるが、中国産は平成29年度から、特恵対象国にも適用される「国別・品目別適用除外措置」を受けている。税率は7.2%から9.6%となった。

一方タコが20%未満の場合は「その他のベーカリー製品」に分類され、今回の部分卒業が適用される。税率は12.5%から21.3%に跳ね上がる。

冷凍野菜などはもともと特恵対象品目となっていないなど対象品目が限定的であるとして、関心の薄いメーカーも少なくないが、たこ焼きに関しては近年、ベトナム生産を始める動きが複数あらわれていた。

〈食品産業新聞 2018年4月2日付より〉