当社が発行する月刊誌「米と流通」5月号に掲載されているコラムに登場するのだが、我が国で入社式や入学式が4月なのは、稲作に由来しているのだそうだ。いや、知らなかった。自分の無知ぶりには呆れるばかり。

今年の4月1日付で、食糧法関連のさまざまな政省令、要綱・要領が一斉に改正され、施行された。「米の生産調整」関連の箇所が総じて削除されたのである。そう、つまりこれが、「いわゆる減反廃止」初年度である平成30年産が(行政的に)始まったことの証左というわけだ。

生産する側には異論があろうが「いわゆる減反廃止」は「何も変わらない」が正解。確かに国は生産数量目標の配分をしなかったが、ほぼ全都道府県が前年産並みの「生産量の目安」を配分している。

10a7500円をはじめとして、生産調整の実施を要件とした助成金は消えてなくなったが、生産することに対して助成があること自体、おかしいのだ。

ただし往々にして「実像」は、「思い込み」によって歪められる場合がある。「勝手に作付けていいノダ」と多くの生産者が思い込めば、またぞろ需給に混乱を来す。

しかし賭けてもいいが、今年は何も起こらない。何故なら大きな制度改革の初年度、生産者は「必ず」様子見するものだからだ。したがって今年、中間流通業者がなすべきは、「平成31年産」以降の原料調達体制を可能な限り多く確立してしまうこと。これこそが肝要なのではないか。

〈食品産業新聞 2018年4月26日付より〉