日本全国でワインぶどうの収穫と醸造が始まる季節になったが、告示「ワインの表示に関するルール」が10月30日に施行される。これまでは輸入バルクワインや濃縮果汁を使用しても国内で製造(瓶詰)すれば「国産ワイン」と表示していたが、今後は認められなくなる。表ラベルに「輸入ワイン使用」などの表示を義務付ける。

「日本ワイン」と表示できるのは、国産ぶどうのみを原料とし、国内で製造されたものに限る。また、「東京ワイン」などと地名を表示できるのは、地名が示す範囲内にぶどう収穫地(85%以上使用)と醸造地がある場合のみになる。

折しも、日EU・EPAが来年初頭にも発効するとみられ、こちらも日本ワインの輸出を後押しする。お互いに関税が撤廃され、製法や添加物の承認といった非間税障壁も、その多くが撤廃される(ただし、日本に固有な720ml瓶=四合瓶が流通できないのは課題を残した)。

加えて、双方が指定している酒類GI(地理的表示、日本ワインでは「山梨」と「北海道」が指定されている)もお互いに保護されることになった。

このように日本ワインは、保護・振興とともに消費者保護の観点からルール作りが一気に進んだ。近年、国際的なコンクールで受賞するほど高品質なものが登場しており、これらの制度改革が日本ワインの品質向上につながり、国内外で注目されることが期待されている。

〈食品産業新聞 2018年10月11日付より〉