全国納豆情動組合連合会(納豆連)は15日、上野精養軒(東京都台東区)で第61回通常総会を開き、14年度事業報告・決算・15年度事業計画・予算案を原案通り承認した。

冒頭のあいさつで野呂剛弘会長は、「日本経済は、大企業は活力を取り戻しつつあるように見受けられるが、小規模事業者を中心とする納豆業界では、景気回復を実感できないまま時間ばかりが経ち、経営環境の厳しさは回復してない」と納豆業界の厳しさを述べた。さらに「高齢化が進み、国内マーケットは減少していく中で、健康食として、またご飯のお供として人気のある納豆を、さらにPRして消費拡大に尽力すると共に、行き過ぎたデフレを脱却する必要がある」と意気込みを述べた。

15年度事業計画では、消費増税に対する取り組み、来年5月再申請を目指すコーデックス食品規格の取り組みや、食品表示、事業継承計画(BCP)に対する取り組みなどを盛り込んでいる。

さらに事務局では、「10%への消費増税の際に増税分の転嫁は当然ながら、適正価格に戻す努力、納豆の商品価値を高めるための取り組みを、他業種、他業界を参考にしながら行っていく」とした。(詳細は本紙にて)