全味は23日、臨時総会に関する記者説明会を全中・全味ビルで開き、18年度事業計画・予算、PR事業計画などを原案通り決めたことを伝えた。

総会に先立ちあいさつした小手川強二会長(フンドーキン醤油社長)は、「昨年は効率改善した体制でやってきたが、次年度も同様に会員の役に立つ事をできる限りやっていく。また、みそ輸出が増加傾向にあるが、さらにどうアピールすべきなのか検討していきたい」と述べた。

17年のみその生産量は前年比1.2%増の40万8,217t、出荷量は前年並みの40万9,583tとなり、少子高齢化などの影響下で、踏み止まっていることを伝えた。家計調査では、購入数量が前年割れしているものの、平均価格が上昇しているため、支出金額は前年を上回ったとした。

PR事業計画では、全世代における「食育」を柱に中央と地域でのPR発信により相乗効果を図っていくとした。特に地域在住のみそに理解と愛情の深い食育活動家と立ち上げた「MISO食育ネットワーク」をさらに深耕させ、全国展開を更に支援していくとした。またメディア戦略として既存メディアと、SNSなどの新規メディアのマーケット特性を理解した上で、双方の強みを活用し、発信効率・経済効率の高い新たなみそPR事業を構築するとしている。

PR事業の5本の柱では、△積極的なパブリシティ展開の継続、△情報発信メディアの多様化に対応、△各地のイベントをメディア化して情報を拡散、△みその食育インフルエンサーの協力を仰ぐ、△ペイドパブリシティなどの結果をPRツールに還元する──を挙げた。

変化する事業環境へ対応するための会員支援では、原料原産地表示制度、遺伝子組換え表示制度、添加物表示制度への対応を適切に行っていく。また、HACCP普及講習会は継続し、全醤工連と連携した人材育成事業と、手引書作成とその周知を実施するとした。

〈大豆油糧日報 2018年2月28日付より〉