東京大豆卸商協同組合は5日、月例合同会議を湯島・梅香殿で開き、業界動向について意見交換した。冒頭あいさつした室岡雄二理事長は「先日、総会を開催し、理事長に再任された。会員15人と一次店5社の計20人のメンバーで、5年、10年と一緒にやっていきたい」と述べた。

吉田薫専務理事は、「米国では乳牛用途のNon-GM飼料の需要が高まっており、それにつれてNon-GM大豆ミールの需要も増加していると聞く。納豆もチーズも、運賃も値上がりしている中、豆腐は値上げができていない。豆腐の値上げができないと、日本の大豆業界はNon-GM大豆で買い負けする恐れがある。真剣に豆腐の値上げに取り組まないと、安定供給が難しくなることを心配している」などの見方を示した。

一次店からの原料動向報告では、輸入大豆については「18年産米国大豆の作付は順調だが、生産量見込みは17年産より少ないようだ。Non-GM大豆の作付比率は同じかやや上昇傾向にあるが、全体の大豆作付が減れば、これも17年産より生産量は減少するのではないか。プレミアムは上昇しており、品質と価格のバランスは望ましくない状況にある」などと報告した。

国産大豆については「5月の入札では、量が潤沢だったのは北海道のみ。北関東あたりの引き合いが強くなってきている。また、九州大粒が少なく、なるべく早めに数の手当をした方が良いのでは」などの見方を示した。

〈大豆油糧日報 2018年6月7日付より〉

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