〈分別流通大豆の表示方法などを検討、豆腐パックの共同購入など注力〉
東京大豆卸商協同組合は23日、上野東天紅で第63回総会を開催し、17年度事業報告・決算、18年度事業計画・予算など全議案を承認した。また、今期は組合員1名が廃業したことなどから、役員定数の定款変更の準備にかかるとし、理事を5人に減らし、監事は2人を置くとした。

任期満了に伴う役員改選も行われ、理事長に室岡雄二氏(丸越商事代表取締役)、専務理事に吉田薫氏(吉田文吾商店社長)、常務理事に田中收氏(永和産業社長)を再任。監事には玉川敏雄氏(玉川商店代表取締役)、須田実氏(須田商事代表取締役)が就任する。

総会に先立ちあいさつした室岡理事長は、「GMO表示制度や、『とうふ』『調整とうふ』『加工とうふ』の3つに分ける豆腐公正規約の策定など、客先に伝えることが多く挙がっている」と直近の動向や課題について述べ、「組合メンバーが少しずつ減っており寂しいが、今いる20人のメンバーは力を合わせて業界のために活躍して頂きたい」と呼びかけた。

17年度の取り組みとして、前年度に続き豆腐パックの共同購入・販売に力を入れたと報告した。このほか、国産にがり「海宝」の販売を始めることから、食品添加物の製造・販売を行う赤穂化成の工場見学を実施したことや、東京都豆腐商工組合と業界の発展について情報交換を行ったことなどを報告した。

18年度は、Non-GM表示の厳格化決定に伴い商品パッケージの表示変更が余儀なくされることが予想されることに関して、作付け前から分別流通(IPハンドリング)を行っており安全・安心だということをより分かりやすく消費者に伝えるための表示が必要になるとの認識を示した。あわせて、豆腐業界だけではなく、他の大豆加工製品業界と協力して分別流通の表示方法を検討する方針を盛り込んだ。

このほか18年度事業計画には、共同購買事業の目標を年間1億円程度とすることや、豆腐の販売促進に係わる宣伝事業、教育や情報提供に関する事業活動に取り組むとしている。

総会に先立ち実施した例会では、Non-GM大豆の入手が難しくなりつつあることを強調、来年以降も厳しい状況が続く可能性があると報告。さらに日本はコストが上がっても豆腐の値上げが十分出来ていないことを指摘し、「海外に買い負けしている。豆腐の値上げを着実に行わないと、業界が発展しない。みんなで一緒に声を挙げていかなくては」との意見も挙がった。

国産大豆に関しては、4月の入札結果に関して、「全般的に低い入札率で推移した」と報告し、今後の展開に関しては「上位等級の大粒に集中するのではないか」との見方が示された。

〈大豆油糧日報 2018年5月28日付より〉

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