消費者庁は大阪市内でGMO表示制度検討会の報告書説明会を4月26日に開いたが、制度改定の時期などは東京会場での説明会と同様に未定と回答し、不十分な内容となった。

はじめに同庁担当者が、Non-GM食品表示について現行制度を厳格化し、「不検出」を条件とすることなど、報告書に基づいて説明した。追加の情報として、「国立医薬品・食品衛生研究所に、公定検査法の開発を依頼している。今年度から開発がスタートしており、時間はかかるだろうが、正確性と実行可能性のバランスがしっかりととれたものにする。これは定性検査法になる」とし、新公定法の開発に着手したことを明かした。一方、公定法が決まる時期や制度改定などの具体的なスケジュールは依然未定とした。

質疑応答では、消費者団体の担当者が分別流通トウモロコシ・大豆の混入率の調査結果を示し、「(Non-GM食品表示)が不検出=0%(に厳格化される)と説明があった。

事業者の実行可能性を担保しながら制度を作るというが、0%に実行可能性はあるのか」と質問した。これに対して同庁の担当者は「中には不検出のものもある。都道府県の検査、たとえば東京都でも不検出のものも出てきている。実行可能性が無いことにはならないと考えている」と答えた。

また、「開発中の新公定法の検出限界をどう考えているか」との質問に対して、同庁は「現在ある検査機器の検出限界を見定めてもらうことから開発をスタートしている」と答えた。

加工食品メーカーからは、「当社では国産大豆を使用している。国産で今後Non-GMO表示が増えてくると、逆に国産大豆にもGMOが存在するとの誤解を与えるのではないか」との懸念を示した。同庁は「国産にも(GMOの)コンタミのリスクがあるが、国内で商業栽培されてないことを、制度と合わせて周知したい」と答えた。

生協の担当者は「不検出=0%でないと、Non-GM食品の表示ができなくなる。消費者の側に立った判断ではないと残念に思う。『95%以上はNon-GM原料を使用』といった表示は可能か」と質問した。消費者庁は「事実であればかまわない」と答えた。

〈大豆油糧日報 2018年5月7日付より〉

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