カナダ菜種の需給動向や作柄について協議する、第42回日加菜種予備協議が7月11日、カナダのトロント市で開かれた。同国菜種業界が示した、18年産菜種の需給見通しは下表のとおりで、作付面積は過去最高水準の2,350万Aを見込んでおり、それに業界予想単収の40.7bus/Aを当てはめると、生産量は前年を上回る2,159万tに達すると予測している。ただ6月下旬辺りまで主要産地では少雨傾向が続いたことや、米中貿易摩擦の間接的影響、EU向けのバイオ燃料用途の輸出が近年伸びる傾向にあることなど、今後の需給動向は流動的な要素を残している。

〈主要生産3州での少雨傾向、米中貿易摩擦の影響など流動的要素残す〉
農水省内で27日に行われた記者説明会では、齊藤昭・日油協(日本植物油協会)専務理事、井上達夫・油糧輸出入協議会専務理事らが概要を報告した。なお日本側代表は、川邊修・日油協国際部会長(日清オイリオグループ)が務め、カナダ側団長はトレーシー・ルシエル氏(ルイ・ドレイファス社)が務めた。

18年産菜種の需給動向は、メアリー・バーレイ氏(カーギル社)が報告した。始めに作付・生育動向については、3月末の時点でサスカチュワン州、アルバータ州南部では平年並みの降雪量だったが、マニトバ州、アルバータ州北・中部では例年よりも土壌は乾燥しており、さらに4月から6月下旬にかけて、主要3州ではいずれも少雨傾向で推移したと報告した。

6月末時点の土壌水分は、主要3州のほとんどの地域で平年の40%以下と報告されているが、協議開催の前後から恵みの雨が降り始めており、今後の降雨により十分作柄は回復可能との見方を示している。

また、2,160万tの予測生産量を前提にした需要・輸出動向については、供給増加と良好な搾油採算を背景に、国内搾油は前年を上回る933万tを予測している。

輸出量はほぼ前年並みの1,105万tを予測、そのうち日本向けは例年並みの約230万t、中国向けは前年を上回る約470万tと予測、増加分はEU向けなどで相殺する形となっているが、欧州産菜種の作柄次第では、今後増加する可能性もあるとしている。

さらに、18年産の作柄は現時点では未確定であることや、米中貿易摩擦の行方も不透明であり、今回示した需給予測は変動の余地を残していることを強調した。

〈大豆油糧日報 2018年7月30日付より〉