〈全清飲、乳業協会からヒアリング、営業許可の大くくりなど要望〉
厚労省は26日、食品の営業規制に関する検討会を都内で開き、営業許可業種の大くくりや統合など制度見直しに向けた検討の参考とするため、全国清涼飲料連合会(全清飲)と日本乳業協会の担当者からヒアリングを行った。

全清飲では現行の営業許可制度の課題について、事業者の中には清涼飲料水の営業許可に加え、乳酸菌飲料や乳製品の営業許可を重複して取得しているケースがあるとした上で、営業許可を取得する時期の相違から更新時期がまちまちで、それぞれの更新時期に合わせてその都度申請・更新することになり、手間やコストがかかっていると説明した。このことから全清飲では、清涼飲料水・乳酸菌飲料・乳製品の営業許可を大くくりにしてほしいと要望した。

続いて乳業協会は、大手会員メーカーが主に取得している営業許可として、乳処理、乳製品、乳酸菌飲料、清涼飲料水、菓子、アイスクリーム類に加えて、食品の冷凍・冷蔵、マーガリン・ショートニング、乳類販売など多岐にわたっており、重複して取得するケースも多いと説明した。

その上で現行制度の問題点として、全清飲と同様に更新手続きに手間がかかるため、時期を合わせる対応を求めたほか、同一工場内でも製造棟が異なると、新規の営業許可申請を求められるケースがあるため、同一工場内は一つの営業許可として取り扱ってほしいと述べた。また、マーガリン・ショートニング製造業の食品衛生管理者の設置義務について、本当に必要なのかどうか、検討してほしいと言及した。

さらに関連して、乳製品・乳酸菌飲料・清涼飲料水のライン共用が認められないケースや、製造設備の区分を求められるケース、アイスクリーム類の許可を取るには、食品の冷凍・冷蔵業の許可も合わせて必要だとされたケースなど、自治体によって運用が著しく異なるケースがあると主張し、その改善についても要望した。

ヒアリングに続いて事務局から、厚労省の施設基準指針と、北海道、東京都、福岡県それぞれの指針との比較表が示され、表現の異なるケースが少なくないことが説明され、施設基準の考え方についても検討する必要があると改めて説明した。

これに対して富松徹委員(食品産業センター技術環境部長)からは、画一的な基準とならないよう現状に合わせた配慮の余地を要望したほか、危害要因に視点を当てた考え方をベースに、施設・ハードの追加新設が必要とならないようにすべきと主張した。

〈大豆油糧日報 2018年9月27日付より〉