日本植物油協会(日油協)は18日、12月理事会・会員集会後に、忘年懇親会を経団連会館で開いた。開会にあたりあいさつした、八馬史尚会長(J-オイルミルズ社長)は「18年製油業界10大ニュース(八馬会長と油脂関係業界紙誌9社の投票により決定)では、米中貿易摩擦が1位に選ばれたが、いかに当業界がグローバルな影響を受けるかということを示したものと言える。災害は備えることもできるが、国際情勢に対しては、備えどころか予測もつかない環境となっており、いかに変化に対してスピードを上げて対応していくことが必要な時代だと認識している」との認識を示した。

さらには「企業・業界には環境、食資源、労働環境・人手不足、物流といったさまざまな課題への対応を社会から求められている。単独企業での取り組みはもちろんだが、業界・協会として取り組むことで、社会貢献を大きくできると考えている。そうした意味でも会員企業とさらに連携を深め、取り組みを進めていきたい。2019年は平成最後の年となり、消費増税などさまざまな環境変化が想定されているが、油の価値を伝えながら、製油業界がさらに発展できるように、協会として取り組みを推進していきたい」と述べた。

乾杯のあいさつは、久野貴久副会長(日清オイリオグループ社長)が行い、「平成最後の10大ニュースが決まったが、平成初期の10大ニュースと比べると、内容はバラエティに富み、若干は前向きになっていると感じた。改元となる来年は、より明るく、前向きな10大ニュースとなるように取り組みたい」と述べ、杯を挙げた。

〈大豆油糧日報 2018年12月19日付より〉