消費者委員会の食品表示部会は4月26日に開いた会合で、食品表示のスペースや、補助的情報手段としてのウェブの活用について議論した。

消費者庁は、食品表示をより一層充実させるために、ユニバーサルデザインの導入や多くの情報を伝える手段としてウェブの活用を提案した。また、一括表示部分を分かりやすくするために、視認性と一括表示面積に関して、現状を確認する必要があるとし、今後調査することを提案。その上で、一括表示部分の拡大を可能とするガイドラインについて検討するとした。

これに対し、委員からは、「物理的に小さい商品には一括表示部分の拡大の可能性はない。できない商品が存在するのにそれをルール化するのはおかしい」とする意見や、ウェブの活用に関しては、「ウェブでの表示を食品表示とみなすのか、みなさないのか、議論が必要」、「近接表示にしても重要性があるから商品そのものに表示しているわけで、すべて載せられない内容をウェブに掲載してしまえばいいという結論はおかしい」、「ウェブの表示は任意、それを義務化にしてしまうのもやりすぎ」といった慎重意見が相次いで聞かれた。

また、今後の課題として、訪日・在日外国人への分かりやすさ改善では、技術の発展による外国語への翻訳対応やピクトグラムの活用が事務局から示されたほか、視覚機能の弱者への対応には、デザイン(コントラストの明確化、配色への配慮)による改善やピクトグラムの活用などが示され、その際に現時点で有効にウェブを活用して情報を提供している外食、中食、加工食品の例を参考にしていくとしている。

〈大豆油糧日報 2019年5月9日付〉